太陽光パネルの売買では、買主に名義変更が完了するまで売電契約ができないため、事前の「口座変更手続き」が実務上の必須ポイントになります。
本記事では、関西編に続き不動産会社様が売買契約前に押さえておくべき口座変更の流れとトラブル回避策を、東京電力管轄（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県東部）に絞って解説します。
前提としての知識はバックナンバーにてご確認ください。
【売買契約時の留意点】
国への名義変更手続きと売電契約の変更手続きは別物です。
重要事項説明や契約時にその旨はしっかりお伝えする必要があります。そして引渡し後の売電収入をどのように受け渡すかを決めておいてください。選択肢は２つです。
１．売主の売電契約を継続しながら売主に入った売電収入を買主に送金して貰う。
２．売主の売電契約を継続しながら入金口座を買主に変更する
双方に負担は発生しないため必然的に２の口座変更を行う流れになると思います。
【東京電力への手続き】
口座変更手続きを行う場合、関東エリアの売電契約は東京電力パワーグリッドが窓口を担っているため、同社宛てに口座変更の手続き依頼をお願いします。コールセンターに連絡すると必要な書式を教えてくれるので、その指示に従って手続きを進めてください。この確認は第三者でも可能ですが、現契約者である売主様ご本人にご依頼いただく事を推奨します。
【その他の留意事項】
東京電力の子会社には東京電力エナジーパートナーズという企業もあり、前述した東京電力パワーグリッドと混同されてお問合せもありますので、双方の役割について記載しておきます。
■ 東京電力エナジーパートナー（東電EP）＝ 小売
・売電の支払い
・卒FIT後の買取メニュー提供
・電気料金の請求
■ 東京電力パワーグリッド（東電PG）＝ 送配電
・受給契約（系統連系）の窓口
・名義変更の受付
最後になりますが、口座変更の手続きは電力会社が最終判断するものなので、必ずできるものではない旨、説明をしておく事も重要です。
当事務所は全国で名義変更実績があり、関東エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県）も営業範囲です。太陽光パネル名義変更および売電契約変更のお問合せは当事務所までお願いします。
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