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太陽光の名義変更、スムーズにお手伝いします!
太陽光発電・ソーラーパネルの名義変更 30,000円~
※ 出力の経過年数により料金が変わります。詳しくはページ下部の料金表をご確認または、お電話にてお問合せください。
※ 別途送料等の実費がかかります。

太陽光名義変更手続の流れ
お問い合わせ: フォームまたは電話でご連絡ください。
①無料相談: お客様の状況をヒアリングし、必要な手続きをご案内します。
(2)書類準備: 必要な書類を揃えます。
③手続き代行: 行政書士が名義変更手続きを代行します。
④完了報告: 名義変更が完了したことをご報告します。
太陽光設備の所有者が変わった場合、名義変更は必要?
住宅の屋根などに設置されている太陽光設備は、住宅の所有者が変わった場合名義変更をしなければいけません。
住宅でいえば所有者が変わるケースで一般的なのは、「売買」と「相続」ですが、どちらも関連する手続きが多過ぎて太陽光設備の名義は後回しになりがちです。
売買契約が終わった後に気が付くケースも少なくありません。
名義変更をしないとどうなる?
名義変更をしないと、利益を享受できなくなってしまいます。
太陽光設備を譲り受けた場合、自家で消費して電気代を抑えるか、蓄電して売買するかの2択になると思いますが、名義変更をしないとこれらの利益が得られません。
現段階では、売買契約において名義変更が問題視されることはありませんが、今後、売却、相続等ができなくなる恐れがあります。売電契約をすることができず、メーカー保証もなくなりますので、早めの名義変更手続きをお勧めします。
太陽光設備の名義変更の流れ
【不動産売買の場合】
必要書類:売主・買主双方の印鑑証明と住民票、 売買契約書
※ 当事務所は売主様、買主様、不動産会社様 どなたからのご依頼も受任可能です。
※図挿入
【相続の場合】
必要書類:亡くなられた方の戸除籍謄本、本籍記載住民票除票、法定相続人様全員の戸籍謄本・印鑑証明書
※図挿入
名義変更は誰ができる?
太陽光設備の名義変更自体は「JPEA代行申請センター」が行いますが、その申請手続きは誰でも行うことができます。本人であれば「事業者」、第3者であれば、委任状をもって「登録者」という立場での申請手続きが可能です。
名義変更は難しい?
ケースバイケースです。
従前の所有者が必要な情報を持っていれば、手続きは円滑に進めることができます。
ただし従前の所有者が必要な情報をすべて持っているケースはほとんどないと思います。
また名義変更が複数回行われている設備になると、手続きの難易度は格段に上がっていきます。
名義変更だけで終わりじゃない!
太陽光設備の名義変更では代行申請センターへの申請と並行し、進めなければならない手続きがあります。
1.売電契約
名義変更すれば売電契約も切り替わると思われがちですが、契約者は新しい事業者(名義人)が契約を締結をしなければなりません。
場合によって契約先を探す必要もあるので、結構な時間を見積もらなければければなりません。名義変更の手続きに手いっぱいで売電契約自体を忘れていたというのもよくある話です。
2.保証契約
太陽光パネルの本体には故障等を保証する契約が付随しています。契約名義の変更は保証会社によって手続きが変わりますので、名義変更が必要です。
名義変更は従前の名義人の契約を承継できるケースがほとんどですが、従前の契約内容を把握する必要があり、それによって提出書類も変わります。

名義変更必要書類は?
名義変更には基本的に下記の書類が必要となります。
太陽光設備の名義変更は自分でできる?
結論、自分でする事は可能ですが、前述の通り名義変更には専門性と計画性が必要です。また従前の所有者やメーカーなど多くの関係者と連携も必要となるため、それらの労力を考えると我々行政書士などの専門家に任せる事を推奨します。
太陽光設備の設置・譲渡・相続等により、名義変更を検討されている皆様、
ホーミー行政書士事務所までお問合せください。
当事務報酬について ※参考価格
・卒FIT(10年以上) の場合
【家庭用】10kw未満 ・・・ 30,000円~
【産業用】10kw以上50Kw未満の場合 ・・・ 50,000円~
・FIT期間中(10年未満) の場合
【家庭用】10kw未満 ・・・ 50,000円~
【産業用】10kw以上50Kw未満の場合 ・・・ 100,000円~
・オプション
ID/PW照会・・・5,000円
保証契約の名義変更・・・10,000円
登記簿謄本/身分証明書類取得代行・・・・実費のみ
郵送・通信費・・・・実費のみ
用語解説
【FIT制度】
FIT制度とは一定期間は基準金額で国が買取を行う制度です。
最低限押さえておかなえればならないポイントをお伝えすると
1.買取期間は10年
2.買取価格は16円/kwh ※2024年6月現在
3.買取先は国指定の大手電力会社に限定されている
4.10年経過後は民間の買取会社を自由に選択できる
特に3と4は名義変更手続きの際に重要なポイントになり、
これから売電を開始したい方もここを理解してないと、
希望のタイミングで売電ができなくなるので注意が必要です。
【事業者】
認定を受けようとしている、又は認定を受けた再生可能エネルギー発電事業者の事(個人も含む)
【登録者】
認定申請の手続きを行った代行業者(個人も含む)
【設備ID】
└認定された設備に付与されるアルファベットから始まる10桁の英数字
【事業者ID】
└認定取得時や事業者変更時に事業者に付与される8桁のID
【登録者ID】
└再生可能エネルギー電子システムで登録手続きを行うための8桁のID
